| 【お詫びと訂正】 |
5月9日発売の『Smart FX』81ページの2カ所に間違いがありました。
●1カ所目：「セブンインベスターズ ミラートレーダー」の説明文 ［正］300種類以上のストラテジーを活用でき、プログラムを作成する必要がないのが最大の特徴。ブラウザ で稼働するので インストールの手間がなく、パソコンを起動させなくても24時間取引は執行される！ ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ●2カ所目：「セブンインベスターズ 7FX Meta Trader 4」の説明文 ［正］プログラム言語がわからなくてもEAが作成できるシステムトレードプログラム作成ツール「EA Generator」 を提供。 クリックだけで独自の自動売買プログラムが作成できる。 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 上記が［正］となります。 読者の皆様、ならびに関係各位の皆様にお詫び申し上げ、ここに訂正いたします。 |
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［若林史江の株単ゼミナール］今月注目！ 株の言葉「東証と大証の合併」
11月22日、投資家の目から見ると対立意識が強そうに見えた東京証券取引所（以下、東証）と大阪証券取引所（以下、大証）が2013年1月1日に経営統合することが決定しました。
ここまでには長い道のりがあったようです。大証は株式交換を強く望んでいましたが、東証は大証をTOB（株式公開買い付け）で傘下にする形を主張していたといいます。両社の希望が食い違う中、世界の金融は混迷の一途をたどり、日本では東日本大震災や強烈な円高に見舞われました。市場の縮小傾向に歯止めがかからないばかりか、NYSEユーロネクスト（ニューヨーク証券取引所や欧州のパリ証券取引所などを運営）とドイツ取引所の合併合意など、海外では国境を越えた再編が発表されたり……。出遅れた日本としては東証・大証の合併が急務ということになったのかもしれません。
結局、東証が大証の株式の66.6％を上限に1株当たり48万円でTOBすることになりました。ジャスダック市場で上場している大証を存続会社として、共同持ち株会社「日本取引所グループ」を設立。その傘下に東証と大証が入る形で決まり、統合比率は東証株1 株に対して大証株0.2019株を割り当てると発表されています。国内取引シェア9割を誇る東証、そしてデリバティブ（金融派生商品）で存在感を強めてきた大証の統合により、上場銘柄時価総額は世界3位まで回復することに。
今回の統合により見込める合理化効果は70億円ともいわれています。私たち投資家にとっても、サービス向上や取引の利便性、流動性の向上などメリットは大きそうです♪
一方で地方取引所はいっそう厳しい状況に立たされています。以前から地方取引所は赤字経営が目立ち、2001年3月までに新潟、広島、京都の取引所が東証・大証に吸収されました。次は、名古屋・札幌・福岡、また金や原油など商品先物を扱う東京工業品取引所なども含めた、総合取引所への移行が検討されています。
若林 史江(わかばやし ふみえ)株式アドバイザー、徳山大学経済学部特任講師。
この連載では経済を背景に移り変わる金融用語を、できるだけわかりやすく紹介していきます♪
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この記事は「WEBネットマネー2012年2月号」に掲載されたものです。
