株ピタッ!

今月の「今のうちに」消費税アップで上がる株はお早めに。住宅、REIT、金関連!


3月下旬、日経平均は1万円に乗っているかも…と、マジメに期待してしまうほど調子がいい日本株。ホントにこのままイケるのか、この波は本物なのか?なんて疑わずに、来た波には素直に乗るのが投資のセオリー。ここで買わずにいつ買うのっ!?

野田内閣が、消費税率引き上げに並々ならぬ意欲を示している。制度の変わり目には必ず、株価が動く。消費税導入時の1989年と、消費税率が3%から5%に引き上げられた1997年を振り返れば、上がる銘柄が見えてきそうだ。

政府は2月17日、「社会保障と税の一体改革」大綱を閣議決定した。消費税率アップを含めた税制や社会保障の体系を見直すのが大ざっぱな内容である。

民主党案では、2014年4月に8%、翌2015年10月に10%と2段階で増税するとしている。一方、自民党など野党は与党に対し、増税と表裏一体となるべき社会保障制度の再構築プランが具体化しないとして批判を強めている。

ただ、どの党が政権を獲得しても税収不足と高齢化による政府支出の増大傾向は変わらず、増税論議は政争のネタにされている感がある。

増税を既定路線として話を進めよう。過去の例に照らせば、高額品ほど駆け込み需要が多くなる。住宅、車、家電の順に、増税前の購入が増えるわけだ。

問題は「駆け込み需要で株価が動くか」だろう。現実にエコポイント導入時、家電量販店などの月次売上高は劇的に伸びた。需要の先食いではあるが、投資家は「買い」で反応。1997年の消費税率アップ前には、住宅など高額品の契約が伸び、税率改定前日には、たばこや調味料など買い置き可能な品物が棚から消えた。

すでに住宅業界では税率アップを材料にセールス活動を積極化させているが、住宅関連では、住宅メーカーよりも住宅系のREIT(不動産投信)が最もおもしろそうだ。

REITは法律上、投資法人という独立会社で、利益のほとんどを分配金に回すことで税制上の優遇措置を受けている。つまり、駆け込み需要で投資法人としての収入が増えたら、その分をその年度の分配金として一気に還元することになる。増税法案が成立したら、住宅系REITの月次データは必ずウオッチしたい。

意外なところでは、金の現物取引にも思惑的な動きが出そうだ。コインや延べ板など現物の場合、消費税率5%のときに買って、税率が8%になって買い取り価格が上がったときに売れば、金そのものの価格が変わらなくても3%分の利ザヤが抜けることになるからだ。



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この記事は「WEBネットマネー2012年5月号」に掲載されたものです。


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