ネットマネー2017年8月号96ページに記載の高千穂交易の売買単位に誤りがありました。
正しくは「100株」です。お詫びして訂正いたします。


特集

足元の海外市場を要チェック!外国株情報(2017年2月号)

世界中が注目した米国の大統領選挙でトランプ氏が当選。これを受けて米国株相場が急伸する一方、新興国の一部では指数が大幅に下落するなど、 11 月の外国株相場は波乱だらけの展開となった。今後の行方に目が離せない。

トランプ氏当選でNYダウが史上最高値へ。東南アジアが安い

11 月の外国株相場は、大統領選挙でドナルド・トランプ氏が次期大統領に選出されたことを受けて米国株が過去最高値を更新。一方、東南アジアでは、米国の金利上昇による域内からの資金流出が懸念されて、インドネシア株やマレーシア株などが下落した。

米国のダウ平均は、民主党のヒラリー・クリントン氏の私用メール問題でFBI(連邦捜査局)が再捜査を開始したことなどが悪材料視されて11 月4日まで7日続落したが、その後、FBIがクリントン氏を訴追しないと発表したことから急反発し、8日の大統領選挙を迎えた。

当初はクリントン氏が当選すると予想されていたが、これに反してトランプ氏が次期大統領に選ばれ、結果判明後に開いた日本時間9日の東京市場では日経平均株価が900円以上も下落。しかし、同日のニューヨーク市場では、選挙期間中の先行き不透明感が払拭されたことに加え、トランプ氏が法人税減税など企業寄りの政策を行なうとの期待感から株式市場に資金が流入し、NYダウは大幅高となった。その後、トランプ氏への期待はますます膨らみ、NYダウは 22 日に史上初の1万9000ドルを突破。 30 日には石油輸出国機構(OPEC)の石油減産合意を受けて1万9123ドルまで上伸した。

これとは対照的に、トランプ氏当選を受けて大幅に調整したのがインドネシアやマレーシアなどの東南アジア株だ。

トランプ政権下では米金利が上昇し、新興国から資金が流出するとの懸念から売り込まれ、インドネシアの主要インデックスであるジャカルタ総合指数は 11 月の1カ月間で5・1%安、マレーシアのFTSEブルサマレーシアKLCIは3・2%安となった。

一方、中国の上海総合指数は、各種経済指標に底入れの兆しが見え始めていることなどから4・8%上昇した。


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