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巻頭新企画 マーケット動向を先取りするための裏読み情報ゲット!MONEY 得ダネニュース(2017年4月号)

就任後から大統領令に次々とサインをするトランプ大統領。彼の政策を読み解けば、上昇する銘柄が見えてくる!

トランプ氏の貿易戦略で株価が上がる日本企業 10

トランプ大統領の狙い通りならドルの独歩高が起こる

トランプ大統領は1月 20 日の就任直後から、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉からの永久離脱やNAFTA(北米自由貿易協定)の見直しなどを矢継ぎ早に実行。一方で米国株式市場ではNYダウが史上初の2万ドル台乗せを果たした。

トランプ政権による米国の「一人勝ち」体制構築を市場が先取りしたのだ。「言葉は悪いが、トランプ氏が目指しているのは不平等条約だろう」。経済産業省関係者はトランプ政策の核心部分をこう指摘する。

TPPのような多国間貿易協定を守って競争する限りは、米国といえども譲歩が必要な分野が少なからず出てくる。しかし、2国間の個別条約を結び、米国にとって最も都合のいいルールで貿易すれば、米国の利益は最大になる。そこには自由競争の理想も管理貿易への嫌悪感もない。

トランプ氏が対日貿易で標的とするのは自動車。日米間に「貿易障壁」が存在すると主張しているが、悪者にされているのは日本車ではなく輸入車である。

このため、輸出の多い富士重工業やマツダのダメージが懸念されるほか、日産自動車もメキシコへの大胆な生産移管が裏目に出かねない。年末から1月にかけて、キーエンスやSMC、ファナックなどFA(工場自動化)関連株がにぎわったのも、日系企業による米国への工場移設ラッシュを織り込む動きだった。

また、米国での現地生産比率の高いトヨタ自動車やホンダは優位性が一段と高まり、系列部品会社株にも買いが波及しやすい。米国民の雇用創出につながる現地生産拡大をトランプ氏は歓迎しているからである。

米国経済がトランプ氏の狙い通りに拡大すれば、ドルの独歩高が起こる。ドル建て輸出比率は大きいが、米国での売り上げが少ないスズキや三菱自動車にはプラス材料となるはずだ。

他業種では、鉄鋼が注目される。米国の鉄鋼業界は政治力が比較的弱く、日本からの鋼材輸出が増えても、トランプ氏をけしかけて貿易ルールを変えさせるほどの力はなさそうだ。

トランプ氏はシェールオイル・ガス掘削規制の緩和を打ち出しており、今後は油井(ゆせい)パイプの売り上げ増加が予想される。選挙公約だった空港やトンネルなどのインフラ整備に伴う建設ラッシュも、粗鋼の需要拡大につながっていく。自動車の米国生産が増えれば、高付加価値で利益率の高い自動車鋼板の需要も高まる。関連銘柄には要注目だ。

郵政株を追加 売り出し。政府系企業株が連動高へ

時期は9月以降、 売り出し価格は時価より3〜4%安に

政府は日本郵政株の追加売り出しの準備に入った。2015年 11 月の上場時は、売り出しに応じて上場初日に売れば簡単に利益を上げられただけに、追加売り出しも人気が予想される。

財務省がまとめた2017年度予算案では、国債整理基金特別会計で日本郵政株の売却収入1兆4000億円が計上されている。新年度を待たずに3月中に主幹事証券を選定し、事務手続きの関係から売却時期は9月以降になりそうだ。

政府による日本郵政株の持ち株比率は約 80 %。次の売却で5割台に比率を落とし、最 終的に3分の1にまで引き下げる方針が決まっている。

今回は政府が日本郵政株を追加売却する一方、日本郵政はゆうちょ銀行株とかんぽ生命株の売却に否定的だ。需給の緩みを最小限にして、日本郵政株の安定消化を優先させるスタンスがうかがえる。販売を促すため、追加売り出しは時価より3〜4%程度安い水準で実施される公算が大きく、投資妙味は高いだろう。

政府系企業の株の売り出し前は、関連銘柄が不自然なほど堅調に推移することが多い。今回もNTT、JR4社などの民営化銘柄に注目したい。


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