特集

巻頭新企画 マーケット動向を先取りするための裏読み情報ゲット!MONEY 得ダネニュース(2017年5月号)

トランプ大統領の政策ばかりに目が行くが、日本でも経済成長戦略が打ち出される季節が到来!

骨太の方針。今年も関係者のリーク合戦で5月相場の柱に

過去の経験則では、 4月に仕込んで6月売却に投資妙味

政府は、経済政策の大枠を示す「骨太の方針」を6月に公表する。例年、事前にどこからか情報がリークされ、 株式市場では発表前までは関連銘柄に思惑買いが入り、正式発表後には材料出尽くし感から売りに転じるのがパターンとなっている。「予想で買って、発表で売る」を地で行く展開である。

骨太の方針の正式名称は「経済財政改革の基本方針」。安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論を重ね、予算の骨格を固める。予算編成の主導権を財務省から首相官邸に取り戻すため、小泉純一郎内閣が始めたものだ。

小泉氏は郵政民営化や財政再建を重視したが、安倍氏は経済成長戦略に力を入れており、同じ「骨太」でも性格はかなり違う。

夏から始まる予算編成のスケジュール上、閣議決定は6月。これに先立ち5月には「素案」がまとまる。政府はこれに、産業競争力会議の意見も加味し、予算案として肉づけしていくことになるのが例年の運びだ。

議論の場となる経済財政諮問会議は総勢 11 人。首相や麻生太郎副総理兼財務相ら合計6人の政治家、日銀総裁、財界首脳と学者が各2人で構成される。

諮問会議メンバーの数が多いためか、それとも政治的な意図によるリークなのか、骨太の方針は事前に情報が漏れ、取材は報道各社の乱打戦になる。A紙が税制でスクープを飛ばしたかと思えば、翌週にはB紙が企業支援で特ダネを出し、出遅れたC紙が雇用の初出ネタで紙面を飾るといった具合である。

結果として、市場の期待が高まって株価を押し上げる一方で、めぼしい項目はすべて先取りして報じられ、正式発表時には株式市場は「既報の範囲を超えるものがなかった」として失望売りで反応する。2013年には、6月 13 日の骨太の方針の発表直後から売りが急増し、日経平均株価が前日比843円安と大幅安に見舞われている。

今年は「ロボットや人工知能などの第4次産業革命」「福祉・介護・医療産業の改善」「公共施設の建設・運営への民間 資金導入」「働き方改革」の4項目に力が入る。

「ホワイトカラー・ エグゼンプション」導入へ

なかでも注目は、働き方改革。過労死問題への国民の関心の高まりを、政府は就労時間削減の好機と受け止めている。諮問会議議員2人を送り出す財界が望んでいるのは、人手不足対策としての主婦の就労促進だ。事務系サラリーマンの給与算定基準を就労時間から実績に変える「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入の思惑もある。

物色のほこ先は、人材派遣・紹介業関連が中心銘柄となりそうだ。

先回り投資術。 立会外分売の 銘柄は1部 昇格間近 !?

立会外分売は 安く仕込めて 手数料もかからない

新興市場や東証2部に籍を置く企業の中には、「いつか東証1部に昇格を!」と思っているところが少なくない。だが、その夢を実現するためには2200人以上の株主を獲得する必要がある。そこで、手っ取り早く株主を増やすために優待制度を新設するケースが目立つが、「立会外分売(たちあいがいぶんばい)」 をめぐる動きも見逃せない。

「立会外分売」とは、大株主が保有株を通常の取引時間外にまとめ売りする手段だ。取引時間中に大量の売りが出ると相場に強烈な影響を及ぼしうるので、このような特例が認められている。公募売り出しのように目論見書(もくろみしょ)の発行も不要で実行できる一方、購入は投資家1人当たりの上限が定められている。

「立会外分売」が実施されれば、小口の株主が一気に増えるわけだ。しかも、その販売価格は前日の終値よりも2〜3%低くなるケースが主流であるうえ、購入時に売買手数 料もかからない。こうしたことから、「立会外分売」が発表されると申し込みが殺到しが ち。

では、これからどんな企業が立会外分売で市場のくら替えを狙ってくるのか。スリーアイの竹田嘉文さんにその可能性大の5銘柄を選んでもらった(下の表)。 「MCJは株主優待を新設し、ジャパンミートは4月で新規上場から1年で、最速の1部指定を期待。朝日インテックは東証2部の時価総額でシャープに次ぐ2位で、中本パックスは東証1部を目指すと社長が公言。ワークマンは、某大手証券が数カ月内に東証1部入りする確率が最も高い銘柄に選んでいます」(竹田さん)


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