ネットマネー2017年8月号96ページに記載の高千穂交易の売買単位に誤りがありました。
正しくは「100株」です。お詫びして訂正いたします。


特集

知りたがり女子の3分でわかる!ナットク経済学(2017年6月号)

アベノミクスのスタートが2013年だとすると、すでに4年が経過しました。その間、株高や不動産価格上昇によって、資産を大きく増やした人も多いでしょう。しかし足元では経済格差が広がっており、今後は資産への課税が強化されるかもしれません。

今月の知りたがりテーマ 資産格差の拡大の影響とは?

2017年度の税制改正大綱では、資産課税である相続税にメスが入りました。ポイントのひとつに、タワーマンション節税に関する改正があります。これまでタワーマンションでは、高層階ほど売買価格と相続税評価額の差が開き、相続資産としてうまみがあると考えられていました。大きいマンションでは、今回の改正によって 80 %も評価が下がるケースもあったといいます。

しかし、あくまでも対象となるのは「2018年以降の新築について」です。つまり、これまでに購入し、すでに住んでいるマンションは対象外。

しかし、このような資産課税への流れは、今後さらに高まると私は予想しています。もちろん相続税も同様です。その理由は、日本で資産格差が拡大しつつあるからです。

総務省の「家計調査」には、アベノミクスが始まった2013年からの貯蓄残高が200万円以下の世帯数から3000万円以上の世帯数までの数が開示されています。これを見ると、資産格差の現状が見えてきます。アベノミクスが始まってから貯蓄残高が3000万円以上の世帯比率は1・5%も増えています。また、1000万〜3000万円の世帯比率も軒並み上昇。一方で、貯蓄残高が1000万円以下の世帯比率は1・5%の減少となっています。

つまり、資産を持っている人ほど、さらに資産が増えており、アベノミクスでは資産格差が顕著に広がったといえそうです。株高や不動産価格の高騰などによって資産を増やした人が多い一方で、その恩恵に乗れなかった層との二極化が起こっているのです。

前述した税制改正の流れがあること、さらには資産格差が広がりつつある現状。さら なる相続税課税や資産課税の波は当然のようにやって来るかもしれません。会社名義で 資産を保有するなど、あらゆる対策を考える過渡期に来ているように感じます。


Masumi Sai  崔 真淑
Good News and Companies代表
神戸大学経済学部卒業後、大和証券SMBC金融証券研究所(現・大和証券)に株式アナリストとして入社。入社1年未満で、当時最年少女性アナリストとしてNHKなど主要メディアで株式解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験後、2012年に独立。現在は、日経CNBC経済解説部のコメンテーターとしても活躍している。



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