特集

足元の海外市場を要チェック!外国株情報(2017年6月号)

昨年末から続いた〝トランプ相場〞にも、やや陰りが見え始めた3月の外国株相場。単なる踊り場か、思わぬ調整を迎えるのかが気になるところだ。今月も外国株投資にまつわるホットな話題を盛りだくさんにお届けします!

NYダウが一時2万1000ドル突破も 政策への失望感が広がる

3月の外国株相場は、トランプ大統領の政策に対する期待からNYダウが月初めに2万1000ドルの大台を突破したものの、その後、政策の実現性への疑問が広がったことから月末には再び2万ドル台に押し戻された。中国でも5〜 15 日に開かれた全人代(全国人民代表大会、国会に相当)でさほど大きな材料が得られず、中国本土株式市場の主要インデックスである上海総合指数は月間でほぼ横ばい(0・6%安)となった。なお、中国本土企業も多数上場する香港のハンセン指数は1・6%まで上伸した。

トランプ大統領は2月 28 日の議会演説で、大規模な減税やインフラ投資の推進を提言。これが好感されて、翌3月1日のNYダウは2万1115ドルと、史上初めて2万1000ドルの大台を突破した。

しかし、演説内容に具体性が乏しかったことへの失望感などから、早くも6日には2万1000ドルを割り込み、公約として掲げていた「オバマケア」(オバマ前政権による医療保険制度改革)の代替法案が見送られる公算が大きくなったことを受けて、 21 日には前日比237ドル安と大幅下落した。結局、トランプ氏は同法案の提出を撤回した。

一方、中国では3月1日に国家統計局が発表した2月のPMI(製造業購買担当者景気指数)が市場の事前予想を上回るなど、景気減速の底打ち感は鮮明になりつつあるが、インパクトのある材料に乏しく、方向感の定まらない相場が続いている。全人代では技術革新が経済改革の重点項目として打ち出されたものの、関連銘柄の株価への影響は限定的だった。

東南アジアでは、インドネシアのジャカルタ総合株価指数が3月 29 日に過去最高値を記録。翌 30 日にはベトナムのVN指数が723ポイントと終値ベースで9年ぶりの高値を更新した。


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