ネットマネー2017年8月号96ページに記載の高千穂交易の売買単位に誤りがありました。
正しくは「100株」です。お詫びして訂正いたします。


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30日(大納会)の日経平均は前日比51.48高の19,113.18円、高値は18,991.01円、安値は19,017.27円。東証1部の出来高は14億9001万株、売買代金は1兆6505億円、値上がり銘柄数は1207銘柄、値下がり銘柄数は597銘柄、変わらずは131銘柄。日経平均は3日続伸。

前場の日経平均は3日続伸。前日の米株高を背景に朝方から買い優勢となり、日経平均は心理的節目の1万9000円台を回復してのスタートとなった。その後はしばらく高値圏のもみ合いも、明日から年末年始の休みを控えるほか、材料にも乏しい状況。前場終盤にかけてはやや上げ幅を縮小の動きとなった。

後場の日経平均はもみ合い。後場寄り直後、午後0時35分に本日の安値となる1万9017円27銭(前日比35円04銭高)まで押す場面があったがすぐさま持ち直すと1万9083円33銭(前日比101円10銭高)まで回復した。ただ、年末年始の休暇入り、手掛かり材料難から終盤にかけては再び上げ幅を縮小。終値では心理的節目の1万9000円台はキープしたものの、上値の重さが目立った。

東証33業種では、食料品、電気機器、精密機器、電気・ガス業、ゴム製品が値上がりした。一方、水産・農林業、建設業、石油石炭製品、医薬品が値下がりした。個別では、東証1部の値上がり率トップはアダストリア(2685)、2位はさくらインターネット(3672)、3位は山崎製パン(2212)。一方、値下がり率トップはランド(8918)、2位は日新製糖(2117)、3位はピエトロ(2818)。
30日(大納会)前場の日経平均終値は、前日比61.78円高の19,044.01円

前場の日経平均は3日続伸。前日の米株高を背景に朝方から買い優勢となり、日経平均は心理的節目の1万9000円台を回復してのスタートとなった。その後はしばらく高値圏のもみ合いも、明日から年末年始の休みを控えるほか、材料にも乏しい状況。前場終盤にかけてはやや上げ幅を縮小の動きとなっている。
29日の日経平均は前日比108.88高の18,982.23円、高値は18,991.01円、安値は18,783.36円。東証1部の出来高は15億7873万株、売買代金は1兆7689億円、値上がり銘柄数は1557銘柄、値下がり銘柄数は277銘柄、変わらずは101銘柄。日経平均は続伸。

前場の日経平均は小幅反落。前日の米市場が原油価格の下落を嫌気して下げたことを背景に日経平均は小幅安スタート。ただ、一巡後は下げ渋り一時プラス圏に浮上、市場参加者が限られるなかで、積極的に上値を追う動きは見られずその後は前日終値を挟んでのもみ合い。個人主体での中小型株物色の展開となっている。

後場の日経平均はプラス圏に浮上した後に上げ幅を拡大。後場寄り付きから買い先行で始まるとその後は先物主導で上げ幅を拡大し、午後13時48分には、本日の高値となる1万8991円01銭(前日比117円66銭高)まで上昇。その後はやや伸び悩んだものの高値圏はキープし、大引けを迎えた。後場の上昇の要因としては、年末に株価が上昇する「掉尾の一振」明日、年内最終日の大納会での株高を期待した買いが入ったとの見方が強いようだ。

東証33業種では、パルプ・紙、海運業、電気・ガス業、鉄鋼、非鉄金属が値上がりした。一方、ゴム製品、食料品、小売業が値下がりした。個別では、東証1部の値上がり率トップはさくらモリテックス(7714)、2位はオルトプラス(3672)、3位はDCM ホールディングス(3050)。一方、値下がり率トップはパイプドHD(3919)、2位はハローズ(2742)、3位はリニカル(2183)。
28日前場の日経平均終値は、前日比比0.08円安の18,873.27円

前場の日経平均は小幅反落。前日の米市場が原油価格の下落を嫌気して下げたことを背景に日経平均は小幅安スタート。ただ、一巡後は下げ渋り一時プラス圏に浮上、市場参加者が限られるなかで、積極的に上値を追う動きは見られずその後は前日終値を挟んでのもみ合い。個人主体での中小型株物色の展開となっている。
28日の日経平均は先週末比104.29高の18,873.35円、高値は18,870.70円、安値は18,764.54円。東証1部の出来高は19億1288万株、売買代金は1兆6049億円、値上がり銘柄数は1570銘柄、値下がり銘柄数は327銘柄、変わらずは29銘柄。日経平均は6日ぶり反発。

前場の日経平均は6日ぶりに反発。先週末の欧米市場はクリスマス休暇から休場となり、手掛かり材料に乏しい状況ではあったが、直近の連日の下落からの反動や前週末が受渡日ベースの年内最終取引日だったことから節税対策に関連した売りも一巡した格好から買い戻し優勢の展開に。ただ、積極的に上値を追う材料にも乏しく買い一巡後は1万8800円台を挟んでのもみ合いとなっている。また、朝方に発表された11月鉱工業生産指数が3カ月ぶりに低下し、重しとして意識されたとの見方もあるようだ。

後場の日経平均は中盤以降上げ幅を拡大し一段高。後場前半は前場終値水準でもみ合ったものの、中盤以降は先物への断続的な買いから一段高となり、午後14時4分には、本日の高値となる1万8922円90銭(前週末比153円84銭高)を付け前場に続き幅拾い銘柄に買いが入った。ただ、大引けにかけては上海総合指数の下落が重しとなり上げ幅を縮小。なお、出来高・売買代金とも今年最低を記録した。

東証33業種では、パルプ・紙、海運業、電気・ガス業、鉄鋼、非鉄金属が値上がりした。一方、ゴム製品、食料品、小売業が値下がりした。個別では、東証1部の値上がり率トップはさくらインターネット(3778)、2位は日本アジア投資(3518)、3位はキムラタン(8107)。一方、値下がり率トップはアサツー ディ・ケイ(9747)、2位はライトオン(7445)、3位はレッグス(4286)。
28日前場の日経平均終値は、先週末比39.29円高の18,808.35円。

前場の日経平均は6日ぶりに反発。先週末の欧米市場はクリスマス休暇から休場となり、手掛かり材料に乏しい状況ではあったが、直近の連日の下落からの反動や前週末が受渡日ベースの年内最終取引日だったことから節税対策に関連した売りも一巡した格好から買い戻し優勢の展開に。ただ、積極的に上値を追う材料にも乏しく買い一巡後は1万8800円台を挟んでのもみ合いとなっている。また、朝方に発表された11月鉱工業生産指数が3カ月ぶりに低下し、重しとして意識されたとの見方もあるようだ。
25日の日経平均は前営業日比20.63安の18,769.06円、高値は18,870.70円、安値は18,744.44円。東証1部の出来高は19億1288万株、売買代金は1兆6049億円、値上がり銘柄数は509銘柄、値下がり銘柄数は1362銘柄、変わらずは65銘柄。日経平均は5日続落。

前場の日経平均は5日ぶりに反発。朝方は連日の下げからの反動からか日経平均は5日ぶりに反発スタートもその後は一時マイナス転換。円高が重しとなったほか、売り買いの決め手となる材料に乏しい状況。一巡後は再びプラス圏に浮上するものの、積極的に上値を追う動きはみられなかった。

後場の日経平均は一時安値を更新。後場寄りからしばらくは前日終値付近での小動きとなったが中盤以降は円高が重しとなったほか、週末要因も意識されてか再び売り優勢となり、午後14時19分には本日の安値となる1万8744円44銭(前日比45円25銭安)を付けた。また、外国人投資家がクリスマス休暇入りで薄商い。売買代金は1兆6049億円と今年最低となった。

東証33業種では、水産・農林業、保険業、小売業、医薬品、食料品が値上がりした。一方、電気・ガス業、鉄鋼、鉱業、銀行業、卸売業が値下がりした。個別では、東証1部の値上がり率トップは日本水産(1332)、2位は ピエトロ(1332)、3位は沖電線(5815)。一方、値下がり率トップはキムラタン(8107)、2位はイマジカ・ロボット ホールディングス(6879)、3位は日水製薬(4550)。
25日前場の日経平均終値は、前日比22.49円高の18,812.18円。

前場の日経平均は5日ぶりに反発。朝方は連日の下げからの反動からか日経平均は5日ぶりに反発スタートもその後は一時マイナス転換。円高が重しとなったほか、売り買いの決め手となる材料に乏しい状況。一巡後は再びプラス圏に浮上するものの、積極的に上値を追う動きは限定的となっている。
24日の日経平均は前営業日比97.01安の18,789.69円、高値は19,070.00円、安値は18,670.00円。東証1部の出来高は19億8707万株、売買代金は1兆9362億円、値上がり銘柄数は326銘柄、値下がり銘柄数は1522銘柄、変わらずは85銘柄。日経平均は4日続落。

前場の日経平均は4営業日ぶりに反発。前日の欧米市場が原油価格の上昇を受け買われた流れを引き継ぎ日経平均も上昇、節目の1万9000円台を回復してのスタートとなった。ただ、24日はクリスマス前日で米国が短縮取引、欧州の一部が休場となるほか、クリスマス休暇など市場参加者が減少、積極的に上値を追う動きにはならず徐々に上げ幅を縮小。商い少なく寄付き天井となっている。

後場の日経平均はマイナス転換した後に下げ幅を拡大。ドル・円が1ドル=120円台半ばまで下落したことが嫌気されたほか、クリスマス前日で米国が短縮取引、欧州の一部が休場となることなどから市場参加者が少なく買い手控えムード。日経平均は徐々に下げ幅を広げると、午後14時22分には、本日の安値となる1万8780円94銭(前営業日比105円76銭安)を付け、その後の戻りも鈍かった。

東証33業種では、水産・農林業、鉱業、鉄鋼、石油石炭製品、卸売業が値上がりした。一方、空運業、情報・通信業、建設業、医薬品、サービス業が値下がりした。個別では、東証1部の値上がり率トップはイマジカ・ロボット ホールディングス(6879)、2位は日本水産(1332)、3位はブレインパッド(3655)。一方、値下がり率トップはenish(3667)、2位はリニカル(2183)、3位は協和醗酵キリン(4151)。
22日の日経平均は前日比29.32円安の18,886.7円、高値は18,943.46円、安値は18,824.65円。東証1部の出来高は19億7459万株、売買代金は1兆9347億円、値上がり銘柄数は808銘柄、値下がり銘柄数は1004銘柄、変わらずは119銘柄。日経平均は3日続落。

前場の日経平均は小幅に3日続落。前日の米株のを背景に寄り付きはこそは買い先行で始まったものの、勢いは続かず。日経平均はその後下げに転じると1万8900円を挟んでのもみ合い。方向感が掴みづらい展開となっている。原油先物相場の不安定な値動きが重石となっているほか、クリスマス休暇前、休日前の手仕舞い売りなどを懸念する向きもあり積極的な売買は手控えらている。

後場の日経平均は前日終値を挟んでのもみ合い。やや買い優勢で始まった後場の日経平均は一時プラス圏に浮上したものの、前場同様に欧米のクリスマス休暇から市場参加者が少なく、方向感に欠ける展開続き前日終値を挟んでのもみ合い。またクリスマス休暇入りの影響から商いは低調だった。今夜には7~9月期の米GDP確定値が発表されるが、「過去の数値でもあり、海外勢もクリスマス休暇入りしていることなどから、目立った反応はないとの見方が強い。

東証33業種では、空運業、陸運業、建設業、水産・農林業、鉄鋼が値上がりした。一方、パルプ・紙、その他製品、不動産業、電気機器、精密機器が値下がりした。個別では、東証1部の値上がり率トップは日本ビューホテル(6097)、2位はミツミ電機(6767)、3位はウェルネット(2428)。一方、値下がり率トップはキムラタン(8107)、2位は東芝(6502)、3位はさくらインターネット(3778)。

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