18日の日経平均は前日比265.28円安の8611.31円、高値は8735.54円、安値は8588.16円。東証一部の出来高は20億5374万株、売買代金は１兆2187億円、時価総額は250兆9630億円。値上がり銘柄数は186銘柄、値下がり銘柄数は1443銘柄、変わらずは47銘柄。日経平均は大幅反落。

17日のＮＹダウは５日続落、前日比156.06ドル安の12442.49ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.22（9.97％）高の24.49だった。一部国有化されたスペインの銀行バンキアから預金が大量に引き出されたとの報道があり、スペイン政府はこれを否定した。また、ムーディーズが、スペインの金融機関に格付けを引き下げると通告したと伝わった。そして、フィラデルフィア連銀の５月の景気指数は市場予想に反して大幅に悪化し、好不況の分かれ目であるゼロも下回った。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発、前日比１円05銭円高・ドル安の１ドル＝79円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続伸し、前日比１円35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.25ドル安の１バレル92.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。６月物は前日比38.3ドル高の１トロイオンス1574.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。スペインの銀行部門の危機が拡大していることでユーロ圏崩壊懸念が一段と強まり、17日の欧州株式市場の主要株価指数は５カ月ぶり安値で取引を終えた。また、米株も軟調で、円が対ユーロはもちろん、対ドルでも高い。これが嫌気された。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。一時8600円を割り込んだ。日経平均は今年最大の下げ幅を記録した。ＴＯＰＩＸは一時722.96ポイントまで売られ、１月16日の725.24ポイント（終値ベースの年初来安値）を割り込んだ。円高に加え、アジア株安が投資家心理を冷やした。また、週末でもあり、買い方の手仕舞い売りが加速した面もある。

東証33業種では全業種が値下がりした。証券、商品先物、海運、不動産、鉄鋼、機械、非鉄金属、保険、電気機器、輸送用機器、卸売、ガラス・土石、精密機械などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、２位は大阪有機化学（4187）、３位は東天紅（8181）。一方、値下がり率トップは佐世保重工（7007）、２位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）、３位は日立建機（6305）。

18日前場の日経平均は前日比207.29円安の8669.30円、高値は8735.54円、安値は8640.36円。東証一部の出来高は９億7785万株、売買代金は5408億円、時価総額は252兆1171億円。値上がり銘柄数は107銘柄、値下がり銘柄数は1514銘柄、変わらずは46銘柄。日経平均は大幅反落。

17日のＮＹダウは５日続落、前日比156.06ドル安の12442.49ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.22（9.97％）高の24.49だった。一部国有化されたスペインの銀行バンキアから預金が大量に引き出されたとの報道があり、スペイン政府はこれを否定した。また、ムーディーズが、スペインの金融機関に格付けを引き下げると通告したと伝わった。そして、フィラデルフィア連銀の５月の景気指数は市場予想に反して大幅に悪化し、好不況の分かれ目であるゼロも下回った。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発、前日比１円05銭円高・ドル安の１ドル＝79円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続伸し、前日比１円35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.25ドル安の１バレル92.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。６月物は前日比38.3ドル高の１トロイオンス1574.9ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は大幅反落。スペインの銀行部門の危機が拡大していることでユーロ圏崩壊懸念が一段と強まり、17日の欧州株式市場の主要株価指数は５カ月ぶり安値で取引を終えた。また、米株も軟調で、円が対ユーロはもちろん、対ドルでも高い。これが嫌気された。

東証33業種では全業種が値下がりした。証券、商品先物、不動産、鉄鋼、機械、輸送用機器、ガラス・土石、非鉄金属、電気機器、卸売などの値下がりが目立つ。個別では、東証一部の値上がり率トップはＩＰＡＴＨＶＩＸ短期ＪＤＲ（2030）、２位はノーリツ（5943）、３位は米久（2290）。一方、値下がり率トップは日立建機（6305）、２位は宮地エンジニアリングＧ（3431）、３位はイーグル工業（6486）。

17日の米国株式市場では、ＮＹダウは５日続落、前日比156.06ドル安の12442.49ドル、ナスダック総合指数は４日続落、同60.35ポイント安の2813.69ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同2.22（9.97％）高の24.49だった。一部国有化されたスペインの銀行バンキアから預金が大量に引き出されたとの報道があり、スペイン政府はこれを否定した。また、ムーディーズが、スペインの金融機関に格付けを引き下げると通告したと伝わった。そして、フィラデルフィア連銀の５月の景気指数は市場予想に反して大幅に悪化し、好不況の分かれ目であるゼロも下回った。これらが嫌気された。

ＮＹ円相場は３日ぶりに反発、前日比１円05銭円高・ドル安の１ドル＝79円20～30銭で取引を終えた。円は対ユーロで５日続伸し、前日比１円35銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝100円60～70銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は５日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.25ドル安の１バレル92.56ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は５日ぶりに反発した。６月物は前日比38.3ドル高の１トロイオンス1574.9ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は8680円大証清算値比170円安だった。

スペインの銀行部門の危機が拡大していることでユーロ圏崩壊懸念が一段と強まり、17日の欧州株式市場の主要株価指数は５カ月ぶり安値で取引を終えた。また、米株も軟調で、円が対ユーロはもちろん、対ドルでも高い。これでは、買いは、ＥＴＦを買うであろう日銀と、売り方の利益確定の買戻しくらいしか期待できそうにない。日経平均の想定レンジは8600円～8750円程度。

なお、売り一巡後は、東京外国為替市場で一段の円高にならない限り、安値圏でもみあいになるとみている。8600円台前半では、押し目買いや、売り方の買戻しが優勢とみるからだ。一方、8700円付近では、戻り売り圧力が強いとみている。

ところで、18日にナスダック証券取引所に上場する、米フェイスブックの公開価格が１株あたり38ドルで決まった。時価総額が８兆円を超えるなど超大型銘柄であり、上場後のｊ株価推移が、米国市場の株式需給やマインドに大きな影響を与えることが予想されるだけに、要注目だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

17日の日経平均は前日比75.42円高の8876.59円、高値は8885.08円、安値は8765.71円。東証一部の出来高は20億7852万株、売買代金は１兆1711億円、時価総額は258兆1494億円。値上がり銘柄数は1173銘柄、値下がり銘柄数は419銘柄、変わらずは78銘柄。日経平均は３日ぶりに反発。

16日のＮＹダウは４日続落、前日比33.45ドル安の12598.55ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（1.37％）高の22.27だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、深刻な自己資本不足に陥っている一部のギリシャ銀に対する流動性供給を停止したことが明らかになり、これが嫌気された。一方、４月の米住宅着工件数が前月比で増加し、鉱工業生産指数も市場予想以上に上昇したことは、好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝80円25～35銭で取引を終えた。４月24～25日開催分のＦＯＭＣ議事要旨への反応は限定的だった。円は対ユーロで４日続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円95銭～102円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.17ドル安の１バレル92.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落した。６月物は前日比20.5ドル安の１トロイオンス1536.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は上値の重い展開。12年１－３月期ＧＤＰ速報値は実質で前期比1.0％増、年率換算で4.1％増だった。市場予想の3.5％を上回った。季節調整で昨年10～12月の伸びがプラスに改訂され、３四半期連続のプラス成長になった。しかし、これへの前場の日経平均の反応は乏しかった。

後場の日経平均はプラス転換。日足のローソク足は14日ぶりに「陽線」になった。売り方の利益確定の買い戻しや自律反発を狙った買いが入った。また、ＣＴＡによる「債券先物売り+株価指数先物買い」が観測されていた。ヘッジファンド解約による売りが一巡したとの声も聞かれた。

東証33業種では、証券、商品先物、海運、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、電気機器、不動産、ガラス・土石、輸送用機器、石油・石炭製品、卸売などが値上がりした。一方、医薬品、水産・農林、食料品、電気・ガス、陸運、サービス、小売の７業種が値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はトリドール（3397）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップは日本瓦斯（8174）、２位はトナミホールディングス（9070）、３位は四国銀行（8387）。

17日前場の日経平均は前日比17.92円安の8783.25円、高値は8827.63円、安値は8765.71円。東証一部の出来高は８億6468万株、売買代金は4792億円、時価総額は254兆9723億円。値上がり銘柄数は695銘柄、値下がり銘柄数は805銘柄、変わらずは169銘柄。日経平均は３日続落。

16日のＮＹダウは４日続落、前日比33.45ドル安の12598.55ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（1.37％）高の22.27だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、深刻な自己資本不足に陥っている一部のギリシャ銀に対する流動性供給を停止したことが明らかになり、これが嫌気された。一方、４月の米住宅着工件数が前月比で増加し、鉱工業生産指数も市場予想以上に上昇したことは、好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝80円25～35銭で取引を終えた。４月24～25日開催分のＦＯＭＣ議事要旨への反応は限定的だった。円は対ユーロで４日続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円95銭～102円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.17ドル安の１バレル92.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落した。６月物は前日比20.5ドル安の１トロイオンス1536.6ドルで取引を終えた。

前場の日経平均は上値の重い展開。12年１－３月期ＧＤＰ速報値は実質で前期比1.0％増、年率換算で4.1％増だった。市場予想の3.5％を上回った。季節調整で昨年10～12月の伸びがプラスに改訂され、３四半期連続のプラス成長になった。しかし、これへの前場の日経平均の反応は乏しかった。

東証33業種では、海運、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、ガラス・土石、証券、商品先物、輸送用機器、不動産などが値上がりした。一方、水産・農林、電気・ガス、保険、医薬品、精密機械、パルプ・紙、鉱業、繊維製品、食料品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップは廣済堂（7868）、２位はトリドール（3397）、３位はＥＴＦＳ天然ガス上場（1689）。一方、値下がり率トップは日本瓦斯（8174）、２位は四国銀行（8387）、３位は秋田銀行（8343）。

16日の米国株式市場では、ＮＹダウは４日続落、前日比33.45ドル安の12598.55ドル、ナスダック総合指数は３日続落し、同19.72ポイント安の2874.04ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.30（1.37％）高の22.27だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、深刻な自己資本不足に陥っている一部のギリシャ銀に対する流動性供給を停止したことが明らかになり、これが嫌気された。一方、４月の米住宅着工件数が前月比で増加し、鉱工業生産指数も市場予想以上に上昇したことは、好感された。

ＮＹ円相場は続落し、前日比15銭円安・ドル高の１ドル＝80円25～35銭で取引を終えた。４月24～25日開催分のＦＯＭＣ議事要旨への反応は限定的だった。円は対ユーロで４日続伸し、前日比10銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝101円95銭～102円05銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は４日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比1.17ドル安の１バレル92.81ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は４日続落した。６月物は前日比20.5ドル安の１トロイオンス1536.6ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は8755円大証清算値比５円高だった。

日経平均は昨日まで13本連続陰線。米株が軟調ながら、対ドルで円高が一服していることもあり、本日は陽線になる可能性が高そう。欧州問題があるため、スカッとした戻りは期待薄だが、下げ渋り、底堅さが確認できるようなら、多少の買戻しは期待できそう。日経平均の想定レンジは8700円～8900円程度。なお、上値は５日移動平均線（16日現在、8927.74円）が強力に抵抗する見通し。

ところで、市場の一部では、年金の積み立て不足を貸借対照表に全額反映する企業会計の新基準の導入を決めたことが話題になっている。新基準の早期適用の開始は13年１－３月期になる見通しだという。このため、簿外に多額の積み立て不足を抱える企業に関しては、資本増強リスクが発生するため、今後、狙い撃ちで売られる可能性があり、要注意だ。

（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

16日の日経平均は前日比99.57円安の8801.17円、高値は8883.73円、安値は8756.07円。東証一部の出来高は19億8244万株、売買代金は１兆1862億円、時価総額は255兆4421億円。値上がり銘柄数は325銘柄、値下がり銘柄数は1260銘柄、変わらずは83銘柄。日経平均は大幅続落。

15日のＮＹダウは３日続落し、前日比63.35ドル安の12632.00ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.46％）高の21.97だった。再選挙が決まったギリシャがユーロ圏から離脱するとの観測や、ギリシャのパプリアス大統領が、国内の銀行から14日に７億ユーロの預金が流出したと述べたとの報道が嫌気された。一方、ニューヨーク連銀が発表した５月の景気指数が前月比で市場予想以上に改善したことは好感されていた。

ＮＹ円相場は反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝80円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロでは３日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.80ドル安の１バレル93.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。６月物は前日比3.9ドル安の１トロイオンス1557.1ドルで取引を終えた。

注目のＭＳＣＩ定例の指数構成銘柄の見直しでは、「標準指数」に、阪急阪神ホールディングス（9042）、ネクソン（3659）、太平洋セメント（5233）の３銘柄が新規組み入れ。一方、広島銀行（8379）、ほくほくフィナンシャルグループ（8377）、日本板硝子（5202）の３銘柄は除外された。実際の変更は31日の取引終了後。

ギリシャの連立政権協議は決裂し、６月10日か17日に再選挙を行うことが確定した。ギリシャ発の欧州債務不安を受け、前場の日経平均は軟調に推移した。

後場の日経平均は下げ幅を拡大。ヘッジファンドから「株価指数先物売り＋債券先物売り」が観測されていた。また、中小型材料株には個人信用の追証絡みの投売りも観測されていた。

東証33業種では、医薬品、海運、空運の３業種が値上がりした。一方、輸送用機器、ゴム製品、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、パルプ・紙、精密機械、証券、商品先物、情報・通信、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＴＰＲ（6463）、２位はハークスレイ（7561）、３位は日本信号（6741）。一方、値下がり率トップは高松建設（1762）、２位はニチイ学館（9792）、３位は日本株式（ＭＳＣＩジャ）（1544）。

16日前場の日経平均は前日比79.95円安の8820.79円、高値は8883.73円、安値は8806.99円。東証一部の出来高は９億1432万株、売買代金は5093億円、時価総額は256兆1732億円。値上がり銘柄数は430銘柄、値下がり銘柄数は1089銘柄、変わらずは136銘柄。日経平均は続落。

15日のＮＹダウは３日続落し、前日比63.35ドル安の12632.00ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.46％）高の21.97だった。再選挙が決まったギリシャがユーロ圏から離脱するとの観測や、ギリシャのパプリアス大統領が、国内の銀行から14日に７億ユーロの預金が流出したと述べたとの報道が嫌気された。一方、ニューヨーク連銀が発表した５月の景気指数が前月比で市場予想以上に改善したことは好感されていた。

ＮＹ円相場は反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝80円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロでは３日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.80ドル安の１バレル93.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。６月物は前日比3.9ドル安の１トロイオンス1557.1ドルで取引を終えた。

注目のＭＳＣＩ定例の指数構成銘柄の見直しでは、「標準指数」に、阪急阪神ホールディングス（9042）、ネクソン（3659）、太平洋セメント（5233）の３銘柄が新規組み入れ。一方、広島銀行（8379）、ほくほくフィナンシャルグループ（8377）、日本板硝子（5202）の３銘柄は除外された。実際の変更は31日の取引終了後。

ギリシャの連立政権協議は決裂し、６月10日か17日に再選挙を行うことが確定した。ギリシャ発の欧州債務不安を受け、前場の日経平均は軟調に推移した。

東証33業種では、海運、医薬品、ガラス・土石、卸売、空運の５業種が値上がりした。一方、電気・ガス、輸送用機器、精密機械、水産・農林、保険、その他金融、情報・通信、パルプ・紙、金属製品などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはＴＰＲ（6463）、２位は日本信号（6741）、３位は関東電化（4047）。一方、値下がり率トップはニチイ学館（9792）、２位は宮越ホールディングス（6620）、３位は高松建設（1762）。

15日の米国株式市場では、ＮＹダウは３日続落し、前日比63.35ドル安の12632.00ドル、ナスダック総合指数は続落し、同8.82ポイント安の2893.76ポイントで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同0.10（0.46％）高の21.97だった。再選挙が決まったギリシャがユーロ圏から離脱するとの観測や、ギリシャのパプリアス大統領が、国内の銀行から14日に７億ユーロの預金が流出したと述べたとの報道が嫌気された。一方、ニューヨーク連銀が発表した５月の景気指数が前月比で市場予想以上に改善したことは好感されていた。

ＮＹ円相場は反落し、前日比30銭円安・ドル高の１ドル＝80円10～20銭で取引を終えた。円は対ユーロでは３日続伸し、前日比30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円05～15銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は３日続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前日比0.80ドル安の１バレル93.98ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は３日続落した。６月物は前日比3.9ドル安の１トロイオンス1557.1ドルで取引を終えた。

シカゴ日経平均先物（円建て）６月物は8845円大証清算値比65円安だった。

注目のＭＳＣＩ定例の指数構成銘柄の見直しでは、「標準指数」に、阪急阪神ホールディングス（9042）、ネクソン（3659）、太平洋セメント（5233）の３銘柄が新規組み入れ。一方、広島銀行（8379）、ほくほくフィナンシャルグループ（8377）、日本板硝子（5202）の３銘柄は除外された。実際の変更は31日の取引終了後。

ギリシャの連立政権協議は決裂し、６月10日か17日に再選挙を行うことが確定した。再選挙でも財政緊縮策の反対勢力が優勢とみられているという。緊縮策反対の政権が成立した場合、欧州連合（ＥＵ）との再交渉などを巡ってさらに混乱は続く公算が大きい。一方、メルケル独首相とオランド仏大統領は、ベルリンで会談し、欧州債務危機の克服に向け、緊密に連携していく考えで一致したという。だが、具体的な合意形成ができたわけではない。

ギリシャ発の欧州債務不安を受け、本日の日経平均は軟調推移を余儀なくされる見通し。想定レンジは8700円～8900円程度。昨年11月25日の8135.79円から今年３月27日の10255.15円までの上げ幅の2119.36円の３分の２押しは8842.24円。ここをキープできればよいが、明確に割れるようだと、やや売りが優勢になり、値幅が出ることが予想される。一方、下降を続ける５日移動平均線（15日現在、8976.52円）は強力な抵抗となる見通し。
（株式会社カブ知恵　代表取締役　藤井英敏）

15日の日経平均は前日比73.10円安の8900.74円、高値は8930.78円、安値は8838.78円。東証一部の出来高は20億5941万株、売買代金は１兆1584億円、時価総額は258兆4910億円。値上がり銘柄数は358銘柄、値下がり銘柄数は1237銘柄、変わらずは78銘柄。日経平均は４日続落。

14日のＮＹダウは続落し、前週末比125.25ドル安の12695.35ドルで取引を終えた。恐怖指数（ＶＩＸ指数）は同1.98（9.95％）高の21.87だった。ギリシャで、連立政権樹立の見通しが立たない状況が続き、ギリシャのユーロ圏離脱懸念が強まった。また、中国人民銀行（中央銀行）が12日、商業銀行の預金準備率を0.5％ポイント引き下げると発表したことをきっかけに、中国経済が予想以上に減速するのではないかとの見方も強まった。

ＮＹ円相場は上昇し、前週末比５銭円高・ドル安の１ドル＝79円80～90銭で取引を終えた。円は対ユーロで続伸し、前週末比85銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝102円35～45銭で取引を終えた。

ＮＹ原油先物相場は続落した。ＷＴＩ期近の６月物は前週末比1.35ドル安の１バレル94.78ドルで取引を終えた。ＮＹ金先物相場は続落した。６月物は前週末比23.0ドル安の１トロイオンス1561.0ドルで取引を終えた。

ムーディーズは14日、ウニクレディトなどイタリアの金融機関26社の長期債務格付けを引き下げた。「アウトルック」については「ネガティブ」を継続した。

米株が軟調で、円高が対ドルでも、対ユーロでも継続している。このため、前場の日経平均も軟調に推移した。外部環境悪化を背景に、ほぼ全面安商状だった。引き続き、追証絡みと観測される投売りが散見されていた。

後場の日経平均はやや下げ渋り。前場のＴＯＰＩＸの下落率が１％を超え、日銀がＥＴＦ買いを入れた可能性が指摘されていた。また、先物市場では、売り方の利益確定の買戻しや、テクニカルリバウンドを期待した新規買いが、8800円台では観測されていた。東証１部の年初来安値銘柄数は555と、今年度最多だった。

東証33業種では、医薬品、情報・通信の２業種が値上がりした。一方、パルプ・紙、鉱業、電気・ガス、海運、不動産、ガラス・土石、証券、商品先物、輸送用機器、その他製品、精密機械、機械、鉄鋼などが値下がりした。個別では、東証一部の値上がり率トップはダイフク（6383）、２位は太陽誘電（6976）、３位はニチハ（7943）。一方、値下がり率トップはトウペ（4614）、２位はデイ・シイ（5234）、３位はピクセラ（6731）。